宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
宮代は50万ということで言っていますけれども、例えば東京と宮代は違うのかどうか、その辺ところ教えてください。まず、おっしゃってください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。
宮代は50万ということで言っていますけれども、例えば東京と宮代は違うのかどうか、その辺ところ教えてください。まず、おっしゃってください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） これは、今、医師会の方々が国を提訴しているという新聞記事がありましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として運用するシステムの導入を医療機関に義務づけたのは違法として、東京保険医協会の医師ら274人が、義務の無効確認や１人10万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。
臓器移植を受ける方の検査費用につきましては、東京都や福島県など一部では助成制度があるようでございますが、このドナーに対する助成制度は全国でも確認ができませんでした。
三ケ島地区にある狭山湖周囲道路につきましては、市道と東京都水道局の貯水池管理用道路が並行して現況道路を構成しており、道路整備を進めていくには、東京都水道局との合意形成を図りながら、一つ一つ課題に取り組んでいく必要がございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。一つ一つ課題に取り組んでいくと。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から12年が過ぎました。政府は、可能な限り原発依存度を低減するとしてきた従来の立場を変えて、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする原発回帰に大転換する基本方針を昨年末に決定しています。
日本版ＣＣＲＣ、東京圏からぜひ地方へ移っていただきたいというような考え方、そしてこれは大体アメリカ版は富裕層の関係がありますけれども、日本では厚生年金、これが大体月21万8,000円というような、それぐらいの平均的な金額、こういったもので生活できる、そういったいわゆる家庭を抽出したいというようなお話でございます。
私は、よくユーチューブ見るのですけれども、最近では非常に国際的なマッチングアプリが功を奏しておりまして、新潟県に東京の人が、若い青年が農業を目指して、そしてその限界集落で農業を始めたわけでありますけれども、その方が国際的なマッチングアプリでウクライナの方と結婚したのです。
川越市の76歳の観光案内をしていらっしゃる女性、また東京都で90歳を超える壮年の方は児童生徒の通学時の見守りをしていらっしゃいました。お二人とも、「元気なうちは人のお役に立ちたい」と生き生きとおっしゃっていたことがとても印象に残っております。
異文化の献立でございますが、東京オリンピック時にはギリシャ風のおかずを、サッカーワールドカップ時にはドイツやフランス風のおかずを提供してまいりました。その他、外国風のおかずも学校給食用にアレンジして提供してきたところでございます。物価高騰の折、献立作成には苦慮することが予想されますが、今後も引き続き異文化風のおかずが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
新規事業概要調書に記載されている東京都調布市では、23歳と24歳を対象としています。所沢市で対象を28歳とした理由を健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 子宮頸がんは、がん化する前に前がん病変という段階での早期発見が重要となります。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） これも何度かこの議場で申し上げたんですけれども、早稲田大学の織田幹雄記念陸上競技場ですね、東京オリンピックの際にイタリア選手の皆さんが練習されて、すばらしい成績を上げた場所ですので、この大会もやはり東京2020大会のレガシーという位置づけも明確にしてもらいたいと思っているんです。
県でないところもあるんですが、例えば、東京都の板橋区、こちらのほうは2021年度から区民や事業者の再エネ行動を促すため、いたばし環境アクションポイント事業というものを始めております。前年と比べて、電気、ガス使用量を削減した登録者に対して、削減率に応じたポイントを付与します。
具体的に、東京の日野市ではこういうボランティアを募っておりまして、そこでベストとか帽子を着用しながらこういったながら見守りをするということで、ここで一番重要なのが、それが義務的な活動ではないということだと思っております。 今学校のほうともちょっとお話をした際に、こういったながら見守りの方よりは、やはり完全なる安全性を確認したスクールガードとしての成り手が欲しいということを伺っております。
次に、18節負担金補助及び交付金、42電線共同溝等工事負担金１億2,000万円でございますが、電線共同溝等をそれぞれの画地に引き込むため東京電力が行う工事について、その費用をお願いするものでございます。 次に、21節補償補填及び賠償金、02物件移転等補償料４億8,400万円でございますが、仮換地指定に伴い、建物等の移転補償に係る費用をお願いするものでございます。 43ページをお願いいたします。
また、令和３年11月に東京都東久留米市、令和４年５月に静岡県浜松市、８月に福島県福島市と行政視察を実施し、調査研究を行ってきた。さらに、特定事件として執行部の取組について審査した。 これまでの調査研究を踏まえ、廃棄物の減量・資源の循環とごみ有料化については、委員会として下記のとおり提言する。 記。 １、市はさらなるごみ減量施策を推進すること。
この道路は県道東京狭山線と交差する中富交差点があり、その100ｍ先に松下交差点、また100ｍ先に市民武道館前交差点があり、信号機が近いことが渋滞発生の原因ではないかと私は思っております。また、近年、県道東京狭山線の狭山大橋が無料化になったことにより、東京狭山線の交通量が大変に増えたのも原因の一因になっているのかなと思っております。
東京地裁と大阪地裁での確定した判決でも、消費税は対価の一部であり、預り金ではないとはっきり言っています。事業者間の取引では、小規模事業者が取引先との関係で消費税を転嫁できないようなケースもあります。自治体レベルで見れば、シルバー人材センターの会員さんなどは、所得税が非課税という方も多いでしょう。孫へのプレゼントや生活の足しなどという方がほとんどではないでしょうか。
東京都水道局の協力によりまして、ハーフの部に狭山湖の堤防を走るコースを取り入れており、ランナーからは大変好評をいただいているところでございます。このことから、本大会から約６kmのチャレンジ部門を創設し、こちらも狭山湖堤防を走るコースに変更いたしました。
そこで、市外へ向けての所沢産品のＰＲ事業についてでありますが、東京都という隣接する大都市に向けての所沢産品のＰＲ事業についてですが、地方の都市から、期間限定で東京で物産市が行われ、大変好評だというニュースをよく聞いておりますが、近くの市町村が東京に出かけていく。現在、市外へのＰＲ活動はどのように行われているのでしょうか、部長にお尋ねします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
かつては、東京都のベッドタウンとして、言い方は悪いかもしれませんが、黙っていても人口も増え、それにより財政も潤い、まちの活性化になってきたと思っています。個人市民税の一般会計の総額に占める割合が、現在は50％程度ですが、多いときは65％程度を占めていたものです。